rpm99 投資信託というものは、例えばですが「日本株50%、米国債50%の比率で構成する」といったルールを決めてパッキング(詰め合せ)をした商品です。その商品を選択した時点で、1年後のあなたの運命は決まったようなものなのです。日本株と米国債とともに心中することを決意したということだからです。これを「運用」とはいいません。運用というのは、日本株が有望な状況になれば日本株の構成比率を80%に引き上げたり、金融市場が混乱しそうな状況になれば全ての金融商品を手放して代わりに金(Gold)を購入する、といったように、状況に応じてやりくりすることを言います。運用をプロに任せたい場合は、日興レジェンド・イーグル、BMCAPITAL、M&S、レッドキャピタルといった「ヘッジファンド」と呼ばれる会社にお金を預けるべきであり、投資信託にそれを期待してはいけません。ただし、ヘッジファンドに運用を任せる場合は1000万円単位と言った大きな金額が必要となるうえ、運用益の20%程度の報酬を支払う必要があります。2%ではなく、20%です。これがプロに仕事を依頼する、ということです。投資信託を購入するという行為は、ヘッジファンドにお金を預けるのとは全く異なります。だから私は、「投資信託」というネーミング自体が個人投資家を惑わす詐欺行為だと考えています。わたしは「思考停止したい投資家のための金融商品の詰め合せ」というネーミングにすべきだと考えます。そうすれば誰も買わなくなるでしょうけど。しかしそんな投資信託でも、購入手数料が3%プラス消費税と、高額だったりしますから驚きです。手数料が高いと利益が出る確率が高いのではないか、と錯覚してしまう投資家にも問題があります。購入手数料が高い理由は、地方銀行の窓口などでも販売してもらうため、代理店手数料がかさむからです。代理店手数料が発生するのであれば地方銀行の行員が率先して勧めてくれるというわけです。その証拠に銀行の窓口で「ノーロード」と呼ばれる手数料ゼロの投資信託を勧められることはありません。投資信託は、金融業界が一丸となって個人投資家から手数料を巻き上げるための、よくできたシステムなのです。 個人投資家は投資信託のことを買い被り過ぎている | 株・FX・投資信託での大損告白